法律相談料

30分	5,000円（税別）

着手金・報酬金

着手金	事件をご依頼頂く際に、お支払い頂く費用です
報酬金	事件が終了した際に、お支払い頂く費用です

• いずれの費用も、事件により得られる経済的利益の額に応じて決まるのが通常ですが、事件の内容・難易度等により、一定の範囲での増減があります。

着手金・報酬金の目安

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
300万円以下の場合	８％	１６％
300万円を超え3000万円以下の部分	５％	１０％
3000万円を超え3億円以下の部分	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

実費

• 事件処理のために支出した費用（交通費・郵便切手代・印紙代・旅費・日当など）です。
• 事件をご依頼頂く際に、一定の金額をお預かりし、事件終了時に精算を行います。

顧問料

• 個人（事業者の方を除く）の方か、法人・事業者の方かにより異なります。

顧問契約プラン

スタートアップ	開業から事業が安定するまで支援してほしい。 ※開業３年未満の方限定
ライト	いざというときに弁護士に相談したい。
スタンダード	契約書等のリーガルチェック依頼や弁護士と定期的な面談をしたい。
プレミアム	大規模事業者様向け。

• 業務内容等により、個別にお見積りさせて頂きます。

顧問契約プラン・サービス内容と費用

サービス内容	スタートアップ	ライト	スタンダード	プレミアム
電話・メール・ オンライン相談	月１回	月１回	月３回	上限なし
訪問相談	✕	✕	○	○
出張相談等	✕	✕	○	○
経営者個人の相談	○	○	○	○
定形的な契約書等の チェック及び作成	月１通まで	月２通まで	月３通まで	月５通まで
弁護士名での文書発送	✕	✕	月３通まで	月５通まで
顧問契約外の業務	5%割引	10%割引	30%割引	40%割引
顧問弁護士の表示	○	○	○	○
他専門家の紹介	○	○	○	○
月額（税別）	20,000円	30,000円～	50,000円～	100,000円～

• 2023年11月改定

顧問契約プラン・サービス詳細

サービス詳細
電話・メール・オンライン相談	MicrosoftTeamsやZoomを使用したオンライン面談が可能です。
訪問相談	弁護士が貴社に伺い，ご相談に応じます。
出張相談等	弊所・貴社以外でのご相談や打合に応じます（別途交通費が生じます）。
経営者個人の相談	経営者個人の法律相談にも応じます。
定形的な契約書等のチェック及び作成	ＡＩによるリーガルチェックを導入しております。非定型的なものやページ数の多い契約書は，別途費用が発生する場合がございます。
弁護士名での文書発送	債権回収などの定形的な内容証明郵便を弁護士名を記名し作成・発送します。非対応プランの方は，別料金にて対応可能です。
顧問契約外の業務	顧問契約外のご依頼は，弁護士費用を割引いたします。
顧問弁護士の表示	貴社の業務案内やホームページ等に，弊所名やURLを掲載することができます。
他専門家の紹介	税理士，司法書士，社会保険労務士の先生をご紹介いたします。

遺言書作成

基本手数料	１０万円から２０万円
加算手数料（非定型のもの）	経済的な利益（財産）の額が 　３００万円以下          ２０万円 　３００万円を超え３０００万円以下 １％＋１７万円 　３０００万円を超え３億円以下   ０．３％＋３８万円 　３億円以上            ０．１％＋９８万円 ※複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定めます。
公正証書作成手数料	上記の手数料に３万円を加算

• すべて税別

遺言執行

基本手数料	経済的な利益（財産）の額が 　３００万円以下          ３０万円 　３００万円を超え３０００万円以下 ２％＋２４万円 　３０００万円を超え３億円以下   １％＋５４万円 　３億円以上            ０．５％＋２０４万円 ※複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定めます。
その他	遺言執行に裁判手続を要する場合は、上記手数料とは別に裁判手続に要する弁護士報酬が発生いたします。詳細はお問合せください。

• すべて税別

任意後見及び財産管理・身上監護 手数料

依頼者の事理弁識能力の有無・程度、財産状況等を調査する場合

調査手数料	定型のもの 　経済的利益（財産）の額が 　　１０００万円未満      ５万円から１０万円 　　１０００万円以上１億円未満 １０万円から３０万円 　　１億円以上         ３０万円以上 非定型のもの 　経済的利益（財産）の額が 　　３００万円以下          １０万円 　　３００万円を超え３０００万円以下 １％+７万円 　　３０００万円を超え３億円以下   ０．３％+２８万円 　　３億円以上            ０．１％+８８万円 ※複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定めます。
公正証書作成手数料	上記の手数料に３万円を加算

契約締結後、委任事務処理を開始した場合

　　　　 　　　　 　　　　

日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合	月額５０００円から５万円
収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合	上記の手数料に月額３万円から１０万円を加算 　※複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定めます。

契約締結、その効力が生じるまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合

手数料	１回あたり５０００円から３万円

• すべて税別

死後事務執行手数料

手数料	１０万円

• すべて税別