離婚

着手金　３０万円（税別）
　協議・調停・訴訟、いずれの段階からのご依頼でも一律30万円です。
　※ 協議・調停から受任した事件が訴訟に移行する場合は、追加着手金20万円をいただきます。

報酬金　最低３０万円（税別）
　事件解決時にお支払いいただきます。
　ただし、下記の計算式により算出した金額が30万円を超える場合は、その金額を報酬金とします。

経済的利益の額	報酬金（税別）
３００万円以下	１９．２％
３００万円超３０００万円以下	１２％ + ２１万６０００円
３０００万円超３億円以下	７．２％ + １６５万６０００円
３億円超	４．８％ + ８８５万６０００円

「経済的利益」とは

　依頼者が弁護士の活動によって得た金額、または相手方の請求から減額することができた金額をいいます。
　具体的には、次の3つが対象です。

　　・　財産分与（獲得した金額、または相手方の請求から減額できた金額）
　　・　慰謝料（獲得した金額、または相手方の請求から減額できた金額）
　　・　婚姻費用（獲得した月額×12ヶ月、または減額できた月額×12ヶ月）

　　　※　弊所の姿勢
　　　　　養育費は経済的利益に含めません。
　　　　　お子さまの将来のために使われるべきお金から、弁護士費用をいただくことはいたしません。


基本料金に含まれるもの
　離婚事件と併せてご依頼いただく場合、付随する親権・面会交流・養育費・年金分割は、すべて基本料金に含まれます。追加料金はいただきません。

　※ 上記はすべて消費税別です。
　※ 別途、実費（印紙代・郵便切手代、交通費等）が発生します。


計算例

ケース	計算	合計
協議・調停で、 ・財産分与１００万円獲得 ＝　経済的利益１００万円	着手金３０万 ＋ 報酬金３０万 １００万×１９．２％＝１９．２万 →最低額30万	６０万円
協議で、 ・財産分与３００万 ・慰謝料１００万 ＝　経済的利益４００万円	着手金３０万 ＋ 報酬金６９．６万 ４００万×１２％+２１．６万 = ６９．６万	９９．６万円
調停で、 ・慰謝料３００万を１００万に減額 ＝　経済的利益２００万円	着手金３０万 ＋ 報酬金３８．４万 ２００万×１９．２％ = ３８．４万	６８．４万円

離婚を伴わない単独の家事事件について

　本規程は、離婚事件のご依頼に適用されます。
　離婚を伴わない家事事件を単独でご依頼いただく場合は、当事務所の一般報酬規程に基づき、別途お見積りいたします。具体的には次のようなご依頼が対象です。
　・　慰謝料請求（不貞行為・DVその他の不法行為に基づく請求）
　・　婚姻費用分担請求（離婚事件と同時でないもの）
　・　養育費請求・増額請求・減額請求（離婚後のご依頼を含む）
　・　親権者・監護権者の指定・変更
　・　子の監護者指定・子の引渡し請求
　・　面会交流調停・審判（単独のご依頼）
　・　年金分割のみのご依頼
　・　DV保護命令の申立てのみのご依頼
　・　内縁関係の解消に伴う財産関係の清算
　これらを複数併せてご依頼いただく場合は、重複する業務範囲を考慮してお見積りいたします。