「中小企業活性化協議会」を活用した事業再生のご案内

　「銀行への返済が苦しく、先行きが見えない。しかし、長年築き上げた事業や従業員の雇用はどうしても守りたい……」
　そのようなお悩みをお持ちではありませんか？
　「活性化協議会（正式名称：中小企業活性化協議会）」を利用した私的整理は、中小企業の再生を支援するための公的な枠組みです。
　裁判所を通さない「私的整理」でありながら、公正な第三者が介入するため、
　金融機関からの信頼を得やすく、「事業を継続しながら借金を整理できる」という大きなメリットがあります。
　主な特徴と手続きの流れを分かりやすく解説します。

中小企業活性化協議会とは？

　各都道府県の商工会議所などに設置されている公的機関です。
　弁護士、公認会計士、税理士などの専門家が常駐しており、債務超過や資金繰りに悩む中小企業の相談に乗ってくれます。

中小企業活性化協議会による私的整理とは？

　各都道府県にある公的機関（協議会）が間に入り、弁護士や公認会計士などの専門家と共に、会社の再建計画を作る手続きです。

この手続きの主なメリット

　①　事業を継続できる
　　　破産とは異なり、事業を止めずに継続しながら、無理のない返済計画を作り直します。
　②　非公開で進められる
　　　裁判所を通す法的整理（民事再生など）と異なり、官報に載りません。
　　　そのため、取引先に知られず、信用不安を防げます。
　③　メインバンク以外の協力が得やすい
　　　公的な立場である協議会が「この再生計画は妥当だ」と太鼓判を押すため、銀行側の合意がスムーズになります。
　④　低コスト
　　　民事再生などに比べると、予納金などの費用を抑えられる傾向にあります。

手続きの流れ

　手続きは大きく分けて以下のステップで進みます。

　①　窓口相談（第一次対応）
　　　まずは協議会へ現状を相談し、再生の可能性を探ります。
　②　一時停止通知
　　　弁護士を通じて銀行へ通知を出し、元本の返済を一時的にストップします。
　③　デューデリジェンス（資産・事業の調査）
　　　専門家が入り、財務状況（いくら借金があり、資産はいくらか）や事業の収益性（どの部門が赤字で、どこが強みか）を徹底的に分析します。
　④　再生計画案の策定
　　　調査結果をもとに、「どうやって利益を出し、どうやって借金を返していくか」という計画を作成します。
　⑤　債権者会議・合意
　　　銀行などの金融債権者が集まり、計画案について審議します。
　　　全会一致（すべての対象銀行の同意）が得られれば、私的整理が成立します。
　　　新しい計画に基づく再スタートを切ります。

利用するための主な条件

　すべての企業が利用できるわけではなく、一般的に以下の条件が求められます。

　　①　事業に継続性・収益性があること
　　　　本業に魅力があり、改善すれば利益が出る見込みがあること。
　　②　実質的な債務超過であること
　　　　自力での返済が困難な状況にあること。
　　③　法的整理を避ける合理的な理由があること
　　　　破産や民事再生をすると事業価値が著しく損なわれる場合など。

注意点

　・全会一致が原則
　　　１行でも反対する銀行があると、この枠組みでの成立は難しくなります。
　・経営責任と株主責任
　　　債務免除（借金カット）を受ける場合、経営者の退任や、資産の整理を求められるのが一般的です。

弁護士が果たす「再建プロデューサー」としての役割

　協議会の手続きは非常に専門性が高く、弁護士の関与が不可欠です。
　弁護士は単なる「法律のアドバイザー」に留まらず、「企業の再建プロデューサー」のような役割を担います。

　活性化協議会（以下、協議会）を利用した私的整理において、
　弁護士がどのように関与するのか、主な4つの局面を解説します。

１．協議会への「持ち込み」と事前相談

　多くの場合、経営者がいきなり協議会の門を叩くのではなく、まずは弁護士に相談し、そこから協議会へ繋ぐという形をとります。

　　・適格性の判断
　　　その会社が協議会の手続に乗れる状態か（事業再生の可能性があるか）を事前に診断します。
　　・申込みの代理
　　　協議会に対する相談の申込みや、初期段階で提出する膨大な資料の整理をサポートします。

２．「資産・負債調査（法的デューデリジェンス）」の実施

　協議会の手続では、公認会計士が財務を、弁護士が法務を調査します。

　　・法的リスクの洗い出し
　　　契約関係の整理、未払い残業代などの潜在的な負債、係争中の訴訟、担保権の状況などを精査します。
　　・実質債務の確定
　　　最終的にいくら借金を減らしてもらう必要があるのか、法的な観点から「負債の正体」を明らかにします。

３．再生計画案の作成と「法的整合性」の確保

　協議会と一緒に作る「再生計画案」が、法律やガイドラインに違反していないかをチェックします。

　　・「公平性」の担保
　　　特定の銀行だけを優遇していないか、法的整理（破産など）をした場合よりも、
　　　銀行側の回収額が多くなるか（清算価値保障原則）を確認します。
　　・経営責任・株主責任の整理
　　　債務免除を受ける条件として、経営者の退任や減資が必要になる場合、そのスキームを構築します。

４．金融機関との交渉（バンクミーティング）

　ここが弁護士の最も重要な役割の一つです。

　　・一時停止通知の送付
　　　弁護士名で「支払いを一時停止する」という通知を出し、債権者からの個別の取り立てを止めます。
　　・合意の取り付け
　　　銀行団が集まる「バンクミーティング」に同席し、法的な妥当性を説明して、
　　　全会一致の同意が得られるよう説得・調整を行います。