法的整理、私的整理

　債務の状況に応じて、私的整理または法的整理の手続きをご提案し、お客様の生活再建・事業再生を目的とした適切な支援を提供します。

このようなお悩みはありませんか？

　- 債務の返済が困難になり、生活や事業の継続に不安がある
　- 債権者との交渉を円滑に進めたい
　- 破産や民事再生などの制度が複雑で、どれを選べばよいかわからない
　- 信用情報への影響を最小限に抑えたい

「法的整理」と「私的整理」の違い

　倒産処理には、大きく分けて裁判所を通す方法と、話し合いで進める方法の2種類があります。

　１．法的整理（裁判所を通す手続き）
　　　裁判所の関与・監視の下で進める方法です。法律やルールに基づいて厳格に進められるメリットがあります。

種類	内容	例
再建型	会社や資産を残す方法	民事再生、会社更生
清算型	会社を閉鎖、資産を処分する方法	破産、特別清算

　２．私的整理（話し合いによる手続き）
　　　債権者（貸主）や金融機関等との協議によって進める方法です。
　　　・メリット：法的整理よりもスピーディに進められる傾向があります。
　　　・デメリット：債権者の合意が得られないと進めることができません。
　　　・具体例：任意整理（債務整理）、事業再生ADR、中小企業活性化協議会の活用など。

中小企業活性化協議会を活用した事業再生

「銀行への返済が苦しいが、長年築いた事業や雇用を守りたい」とお考えの方には、公的機関である「中小企業活性化協議会」を活用した私的整理という選択肢があります。

手続きの3つの大きなメリット

　１．事業を継続できる：破産とは異なり、事業を止めずに無理のない返済計画を作り直せます。
　２．取引先に知られない：裁判所を通さないため官報に載りません。取引先への信用を維持できます。
　３．公的な「お墨付き」が得られる：公正な第三者である協議会が計画を妥当と判断するため、銀行側の合意（返済猶予や債務免除）が得やすくなります。

手続きの流れ

　１．窓口相談：協議会へ現状を相談し、再生の可能性を探ります。
　２．一時停止通知：弁護士を通じて通知を出し、銀行への元本返済を一時ストップします。
　３．資産・事業の調査：専門家が財務状況や事業の強みを徹底的に分析（デューデリジェンス）します。
　４．再生計画案の作成：収益改善策や金融支援（借金カットや返済延長）の内容をまとめます。
　５．債権者会議・合意：全対象銀行の同意（全会一致）を得て、再スタートを切ります。

弁護士が果たす「再建プロデューサー」としての役割

　協議会の手続きは非常に専門性が高く、弁護士の関与が不可欠です。
　当事務所では、単なるアドバイザーに留まらず、以下のサポートを通じて貴社の再建をプロデュースします。
　　・戦略立案：協議会利用の適格性を診断し、最適な手法を判断します。
　　・銀行交渉：経営者様に代わり、法的な根拠を持って粘り強く交渉・調整を行います。
　　・書類作成：膨大な提出書類や、法的整合性の取れた再生計画案を作成します。
　　・費用負担の軽減：専門家費用の最大3分の2が国から補助される制度の活用もアドバイスします。

弁護士費用

支援内容	費用（税別）
初回相談	無料（30分）
債務整理（私的整理、法人） ※中小企業活性化協議会を活用した事業再生	着手金：1,000,000円～ 月額顧問料：月額100,000円～ 報酬金：経済的利益の10％～ 又は 着手金の２倍の金額（応相談）
債務整理（私的整理、個人） ※貸金業者等に対する直接交渉	着手金：債権者1あたり30,000円～ 報酬金：経済的利益の10％～
破産申立（法人・事業者）	手数料：500,000円～
破産申立（個人）	手数料：200,000円～
民事再生（法的整理）	手数料：500,000円～

※複雑・特殊な事情がある場合は協議により定めます。また、法的整理の場合は別途裁判所への予納金等が必要です。

まずはお気軽にご相談ください

　当事務所は700件以上の倒産事件への対応実績を基に、最適な解決策をご提案いたします。
　早めにご相談いただくことで、より多くの選択肢をご提案することが可能です。
　お客様の状況を丁寧にお伺いし、再起に向けた一歩を全力でサポートします。
　現在の債務状況や事業の先行きについて、まずは無料相談で詳しくお聞かせいただけませんか？