2. 示談交渉について

1. 示談交渉を行う

• その後は、相手方、あるいは、相手方の加入する任意保険会社等と示談交渉を行うことになります。
• 主に事故態様、過失割合や損害額を中心に交渉が行われます。
• 弁護士に交通事故対応を依頼している場合は、弁護士が相手方や保険会社との示談交渉を行うことになります。
• 依頼した弁護士から交渉の状況について報告を受けながら、交渉を進めることになります。
• 交渉がまとまって示談が成立した場合には、通常、示談の内容を記載した示談書等の取り交わしが行われます。
• 示談書の内容や体裁については、特に法律上の決まりはありません。
• ですので、示談の内容がきちんと記載されていれば、標題等も示談書にこだわる必要はなく、合意書、免責証書等でも差し支えありません。

2. 後のトラブルを防止するために

• 〈1〉当事者を特定する情報（氏名・住所等）
  〈2〉事故発生日時・場所等の事故を特定する情報
  〈3〉車両番号等の事故車両を特定する情報
  〈4〉賠償金の額やその支払条件
  〈5〉清算条項（事故について、示談書に記載したもの以外の請求をお互いにしないことを確認する条項）
  〈6〉示談書の作成年月日
  については、示談書等に最低限盛り込んでおきましょう。
• その後、示談書等にしたがって賠償金の支払いが行われることで、事件が終結することになります。
• 万が一、示談書の内容にしたがって賠償金の支払いが行われない場合には、まずは、相手方にその支払いを求めることになります。
• それでも、支払われない場合には、示談金の支払いを求める訴訟等を行うことを検討することになります。
• 示談交渉による解決は、訴訟等の裁判手続を利用する場合に比べ、解決するまでに時間や費用がかからず、当事者が合意した内容に基づいて円満に解決することができる点にメリットがあります。
• ただし、当事者の一方が、交通事故の示談交渉に慣れていている場合には、知識や経験に差があることから、一方にとって不利な内容での示談へと誘導されるおそれがあります。
• ですので、そうした点に不安がある場合には、弁護士等の専門家の助言を受けたり、対応を依頼することを検討したほうがよいでしょう。

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